一般社団法人Japan Society of Maternity Nursing

日本母性看護学会

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事務局

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理事長挨拶

一般社団法人日本母性看護学会のさらなる発展に向けて

一般社団法人日本母性看護学会
理事長 森 恵美

拝啓 初冬の候、本学会の社員の皆様におかれましてはますますご清祥のこととお慶び申し上げます。私は平成27年6月の総会にて、前期に引き続き本期も理事長に就任させていただきました森恵美と申します。平素より、社員の皆様、高橋真理副理事長はじめ、理事・監事・幹事の皆様には、本学会の事業に精力的に参画していただきまして、心から御礼申し上げます。

さて、本学会はお陰様をもちまして、平成25年4月に一般社団法人として設立してから3年目を迎えております。現在、日本は少子・超高齢社会を迎え人口減少時代に突入しております。2025年の20~45歳までの女性人口は、2000年のそれの約4分の3と試算されており、妊娠出産する年代がかなり減少します。合計特殊出生率は、1.57ショックから20年以上となりますが、現在も1.42と低迷しております。その一方で、45歳以上の超高齢出産も増えており、わが国の周産期看護や生涯を通じた女性の健康に関する課題は山積みであります。さらに、このような複雑な問題に対応できる能力をもつ母性看護の高度実践者や、母性看護学領域の教育研究者が不足しており、実践に根ざした問題解決型の研究成果や実践の質を向上につながる研究成果が求められております。したがって、一般社団法人日本母性看護学会の重要性は益々大きくなってきております。本学会が、母性看護学の基礎的研究や看護の質向上を目指した実践的研究を積み重ね、女性・母子並びにその家族の健康を支援していくには、より一層の努力が必要であると考えます。そこで、本期は一般法人化して第二期目ですので、将来構想委員会を立ち上げ、本学会の将来計画を策定したいと思います。

昨年末に社員サービスの事務機能等を一元化して委託するよう準備し、4月から委託業者が変更となりました。それゆえ、本年度は事務機能の安定化と事業の推進を図り、本学会の目的、特に社会的提言機能を果たすために、本年度も引き続き「会員一人ひとりが連携して母性看護学の発展とそれによる社会貢献を行う場づくり」を積極的に行いたいと考えております。母性看護領域の実践家、教育研究者が連携協働することで、学会として更なる発展が達成されると考え、若手実践家の実践支援、若手研究者の研究力の育成に力を入れていきます。具体的には以下の4点を行います。

1.医療保健改革等につながる研究活動支援や国際的な連携
2.WEBを活用した学術情報提供等の会員サービスの向上
3.学会認定の資格付与や高度実践者の支援と研究力育成の支援
4.一般市民向けの講演会などの社会貢献

今後とも、微力ながら本学会がますます発展していけるよう尽力致しますので、社員、理事、監事、幹事の皆様のお力添えをよろしくお願い申し上げます。

敬具

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